１．平成20年度の重点施策である(2008年5月に法が成立)
２．対象が「中小企業者」と「農林漁業者」である。
３．連携体構築に関するコンサルタント費用に補助金が出る。
(つまり、診断士がガッポリ稼げる可能性！！)
４．中小企業庁の「農商工連携パーク」にこんな一文が。
>なぜ今「農商工連携」なのか。中国産ギョーザによる食中毒事件など、食品の安全性があらためて見直されている。高価でも「安心・安全」なイメージが定着する日本の農業を、急伸するアジアの富裕層へ売り込むことができる。実際、需要も増えているという。
５．認定事例にこんな例がある。
>グラノ24Ｋ（福岡県岡垣町）は、旅館と地元農家の連携で新たなサービスの提供を始めた。地元農家が作った減農薬栽培農産物を活用したジャムなどの加工品を販売したり、自然食レストランで新メニューを考案したり、ウエディング事業などにも反映している。年間30万人の観光客が訪れるこの地域では、地元農家の旅館業者への売り上げだけで月50万～100万円程度。若者が将来に希望をもって農家を継ごうという機運で盛りたっているという。
新商品、新サービスと認定される事例として、次のものがあげられていた。
・農林水産物を活用した新たな加工食品
・化粧品の開発・製造・販売
・レストランでの新メニューの提供
・農林水産物やその加工品の直売所の設置など。
農作物の直営販売店を設置するだけでも、「新役務」とみなされるんやなー
今年の2次試験っていつごろから作ってるんだろうね。
今年度の施策や白書の内容がその年の2次試験に間に合うのか
最近疑問に感じてるんですよ。
（06年白書の論点が今頃出たし）
少なくとも、2年4ヶ月前までには作っているはず。理由は、平成18年事例1に、高年齢者雇用安定法の成立時期が明記されているからです。(2004年6月と問題用紙に書いてある。試験の実施は2006年10月)
まぁ、診断協会も予算の関係とかもあるでしょうから、打ち合わせ費、印刷費、試験委員への報酬の支払いなどの一連の出費が年度内に収まるように作ってるのでは？(そうなると、昨年度のうちに仕上げてる可能性もあるか)